銀行が警察のデータベースで照会すると今後はどうなる?

銀行のローン契約は、2018年1月から警察のデータベース照会というステップが追加され、実質的に即日審査や融資が出来なくなります。しかし、反社会的勢力との関係が無い、消費者にとっては契約までの時間が長くなるというデメリットしかありません。

そもそも、警察は反社会的勢力の排除および壊滅に力を入れており、資金源の遮断を行うために行われるといったものです。つまり、今後注意しなければならないのが、家族や勤務先が反社会的勢力との関係がある場合、審査落ちといった可能性がより高くなります。

現在では、反社会的勢力では無いか、関係者ではないかということを調べることが出来ません。そのため、カードローンやクレジットカードを契約出来てしまうといった問題があります。結果、家族が契約したクレジットカードやカードローンを利用し、資金源を得ることが可能な状況です。

つまり、今後注意しなければならないのは、家族に関係者がいた場合でも契約出来ないといった可能性です。来年は、先ず銀行からとなるものの、コンプライアンス遵守や反社会的勢力の排除条項の実施強化という点では、クレジットカード会社や信販会社、消費者金融も追従していくことが予想されます。